大規模な地震や火災によって停電が起きてしまった場合、防災設備や人命を救助する設備が稼働できなくなると、大変なことになってしまいます。緊急事態が起きた時でも防災設備を稼働させられるように、条件を満たす建物においては、消防法と建築基準法によって非常用発電機の設置が義務付けられています。また、昨今では法令による設置義務がない建物でも緊急事態が起きた時に備え、保安用として非常用発電機の導入を検討している企業が増えています。

BCP対策に伴って非常発電機を導入する企業が増えている
非常用発電機の導入の根幹にあるのはBCP対策です。
BCPとは、企業が自然災害をはじめとする緊急事態に遭遇しても、事業を早期に復旧できるために備えておく「事業継続計画」のことを指します。

BCP対策がされていないと、緊急事態には長い間事業が停止してしまうことが考えられます。事業停止期間が長ければ長いほど企業への負担は大きくなってしまい、最悪の場合は廃業に追い込まれるケースもあります。

2011年に発生した東日本大震災において、被災地では人材の損失や復旧に時間がかり、多くの企業が事業縮小せざるを得ない状況に陥ってしまいました。
東日本大震災後、BCP対策の重要性に注目が集まり、多くの企業で策定が進められるようになったのです。

考えられるリスクに備えて、先手を打って決まりや設備を整えておくBCP対策。平成 22 年 6 月に閣議決定された「新成長戦略」にて、政府は2020年中に大企業での策定率100％、中堅企業50％を目指しています。非常用発電機は、BCP対策における手段のひとつとしても有効です。

消防法や建築基準法などの法令で必要とされている非常用発電機以外にも、自主的に導入するケースが増えているのは、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(※1)」など、導入にあたって国からの補助金が用意されるようになった背景があるからです。